電気の買取・補助制度

昼間に発電して余った電気は売ることができます。

家庭内で使いきれない電気は電力会社が買い取ってくれるため、電気代の大幅な節約が期待出来ます。

買取価格は、以下2点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。

  1. 接続の検討にあたり不可欠な設備の仕様、設置場所及び接続箇所に関する情報(※)がすべてそろっている接続契約の申込みの書面を電気事業者が受領した時(申込みを撤回した場合に、接続検討に要した費用を再エネ設備設置者が支払うことに同意していることが必要です。ただし、10kW未満の太陽光は除きます。)
    ※具体的には、電力系統利用協議会(ESCJ)のルールにおいて、「検討に必要な発電者側の情報」として記載されている情報に準じた情報をいいます。

  2. 経済産業大臣の設備認定を受けた時

 

買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。(試運転期間は除きます。)

 10kW以上  10kW未満  10kW未満(ダブル発電)
調達価格 37.8円(36円+税) 38円(税込) 31円(税込)
調達期間 20年間 10年間 10年間

買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴いて年度ごとに見直しが行われます。
(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)

 

詳しくは、資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。
天候など気象条件によっては、すべての電化製品をまかなえない場合もあります。太陽光発電ならびに時間帯別電灯契約のご利用にあたっては、電力会社との別途契約が必要になります。

太陽光発電システムは、助成制度の対象となります。

国の補助金(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金)と、地方自治体の補助金制度を併用すれば、購入時の負担を軽くすることが出来ます。

詳細や申請方法は各ホームページをご確認ください。

国からの補助

 制度名 平成25年度 J-PEC補助金
応募期間 2013年4月17日(水)~2014年3月31日(月)
(期間中でも予算に達した場合、締め切る場合があります)
補助金額  太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり20,000円※、または15,000円※
※1kW当たりの補助対象経費により、補助金の単価が2段階の設定となります。
1kW当たりの補助対象経費(税別)は、補助対象経費(税別)÷ 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出します。
※太陽電池モジュールを10kW以上設置の場合でも9.99kWで算出してください。

 1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価
2万円を超えて 41万円以下 (1) 2万円
41万円を超えて 50万円以下 (2) 1.5万円
  1. 補助金額は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出し、上限を9.99kWとします。例えば、太陽電池の公称最大出力が4.6kW、パワーコンディショナの定格が5.00kWのシステムの場合、20,000円/kW×4.6kW=92,000円、または15,000円/kW×4.6kW=69,000円となります。
    また、太陽電池の公称最大出力が10.12kW、パワーコンディショナの定格が8.00kWのシステムの場合、20,000円/kW×9.99kW=199,800円、または15,000円/kW×9.99kW=149,850円となります。
  2. 補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、および設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費等含む)を対象とします。
  3. 交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。
    よって、計画変更承認申請書、または補助金交付申請書(兼完了報告書)提出時に、1kW当たりの補助金単価を(1)から(2)に変更することはできますが、(2)から(1)に変更することは認められません。

※ 増設により、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が、既設分、増設分を合わせて10kW以上となる場合は、9.99kWから既設分の出力を差し引いた値を補助金交付申請額、および1kW当たりの補助対象経費の算出用出力として用いてください。

対象者   住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者
※ 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
詳細は応募要領をご参照ください。

  1. 電灯契約を結んでいる個人(個人事業主を含む)、法人、または区分所有法で規定する管理者
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと[申請者=太陽光発電システム購入者(契約者)=電灯契約者(電力受給契約者)]
  2. 個人の場合は、CO2排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
詳細情報 J-PEC 太陽光発電普及拡大センター

熊本県からの補助

制度名 平成25年度 熊本県住宅用太陽光発電システム設置費補助金
応募期間  
補助金額 申請1件あたり3.5万円。ただし、県内企業が県内で製造する太陽電池を設置する場合は1件当たり7万円。
補助予算枠 1億4,700万円(約4,000件)
対象者 ※詳細については、募集開始の際お知らせします。
詳細情報 くまもとグリーンコミュニティー

天草市からの補助

制度名 平成25年度「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」
応募期間  平成25年4月1日(月)~
補助金額 太陽電池出力1kW当たり5万円で、15万円を限度とします。ただし、市内に本店、支店、営業所を置く事業者が対象システムの施工を行う場合は、20万円を限度とします(1,000円未満は切り捨て)。
対象者 市内にある住宅(店舗などとの併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置する人、または同システムが設置してある建売住宅を購入する人
詳細情報 天草市市民環境課

税制

制度名 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(省エネリフォームの投資型減税)
概要  一定の省エネ改修工事(太陽光発電設備の設置を含む)を行った場合に、工事費の10%をその年分の所得税額から控除。
対象者 以下に該当する省エネ改修工事を行う者。
(1)全ての居室の窓全部の改修工事又は(1)とあわせて行う(2)~(5)のいずれか
(2)床の断熱工事
(3)天井の断熱工事
(4)壁の断熱工事
(5)太陽光発電設備設置工事
省エネ改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の性能となるもの
対象となる改修工事費用が30万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
措置内容 工事費の10%をその年分の所得税額から控除。但し、補助金等の交付がある場合は、工事費から補助金等の額を控除した後の金額の10%をその年分の所得税額から控除。
問合せ先 所轄の税務署